静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
この中には、がんに関する様々な相談に応じるがん相談支援センターなどの相談先であるとか、助成金や手当といった各種支援事業、それから同じ経験を持つ方同士が集まって相談をしていただくようなものもございます。こういったものを１冊の冊子にしておりまして、大変好評をいただいております。
この中には、がんに関する様々な相談に応じるがん相談支援センターなどの相談先であるとか、助成金や手当といった各種支援事業、それから同じ経験を持つ方同士が集まって相談をしていただくようなものもございます。こういったものを１冊の冊子にしておりまして、大変好評をいただいております。
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
厚生文教分科会では、健康福祉部で、子ども家庭相談支援事業の子育て短期支援委託（ショートステイ）の財源について、国・県、市の負担割合及び利用料も見込んでいること、広域救急ドクターバンク運営費負担金の増額について、静岡医療センターが加わったために広域全体での運営費が増額されたこと、寄附を活用して老人福祉センターへマッサージ機や身長体重計などを設置し、社会福祉協議会に管理を依頼することなどについての審査がなされました
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
国は全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、支援が手薄なゼロ歳から 2歳の低年齢期における身近な伴走型相談支援の充実や、妊娠・出産時の関連用品の購入、産前産後ケアサービス等の負担軽減を図る出産子育て応援交付金を創設し、本国会に補正予算を計上しているものと承知をしております。
国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
困り事を抱える市民の方々に適切な支援が届くよう、市では、地域で暮らす高齢者の総合相談機関といたしまして地域包括支援センター、障がい分野では基幹相談支援センター、子ども・子育て分野では地域子育て支援センターなどを各地域に設置しているほか、様々な生活の立て直しに関する相談機関といたしまして、三島市生活支援センターを設置しております。
今回の応援金の対象とする求職活動の方法でございますが、求職情報が多く集まり、相談支援の体制が最も整備されている機関がハローワークであると認識しておりますので、まずはハローワークに登録し、求職活動している独り親世帯の方を対象と考えました。
また、今定例会に上程された議案の中に、国が進める出産・子育て応援給付金として、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円が支給され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型の相談支援と経済的支援が盛り込まれ、子育て世帯には大変ありがたい取組だと思います。
自立を相談支援するアセスメントのシートの内容と生活保護のアセスメントのシートの内容が違います、どうしても生活保護をアセスメントするほうでは、潜在的ニーズ、自立を助長するというアセスメントの内容が若干欠けるかなという点を感じますけれども、その辺、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
市では、新型コロナ在宅支援相談窓口を設置し、市内在住の陽性者、濃厚接触者、福祉施設、教育施設、企業及び家族など不安な方に寄り添った相談支援を実施しております。議員御質問の食料の補給につきましても、相談者から、家族、知人などによる支援やインターネット、電話による買物ができないなどと聞き取った場合には、配送業者による置き配での食料品などの支援を実施しているところでございます。 答弁は以上です。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
また、相談会にもつなぐ役割として、身近な人の悩みのサインに気づき、話を聞き、適切な支援につなぐゲートキーパーの養成にも力を入れており、暮らし・しごと相談支援センターや地域包括支援センターといった様々な相談機関の職員を対象に研修会を開催しています。
地域包括支援センターでは、別居家族や友人、地域の民生委員・児童委員等からの相談により支援につながるケースが多く、さらに、住民主体の通いの場やシニアクラブ、街中ほっとサロン、生きがい教室などからも情報提供いただいており、地域包括支援センターが相談支援機関として市民の方々や地域に定着し、様々な相談に対応できる役割を果たしていると実感しております。
今後はＩＣＴを活用したオンライン学習支援等も視野に入れるとともに、相談支援等を一括して行う教育支援センターとしての機能を充実してまいります。 柔軟な教育課程を取り入れた不登校特例校の設置は、令和４年度、全国で公立学校12校、私立学校９校とまだ僅かでございます。また、設置については、教員の配置等、市単独ではできる状況にないため、今後の国・県の動向を注視してまいります。
そのため、今年度は、課題の共有と公認心理師等の専門職の配置を含めた掛川市の発達相談支援体制の在り方の検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。 ◆１０番（富田まゆみ） ぜひ前向きに進めてください。 では、 (5)にいきます。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆１０番（富田まゆみ） 今後の子育て支援施策の方向性を伺います。